こちらのページでは、電子契約機能での電子署名が法的に有効かについてご説明します。
弊社機能は、提携先である『WAN-Sign』の「認印版（メール認証による当事者型署名）」を採用して構築されております。
該当の書類を法務局や関係各所へ提出される際、こちらの「認印版」の電子署名にて有効と認められるかにつきましては、手続きの内容や管轄機関によって判断が異なる場合がございます。
事前に貴社の法務ご担当者様、あるいは管轄の法務局や司法書士の先生などの専門家へご確認の上、最終的なご提出のご判断を行っていただけますと幸いです。
説明は以上でございます。
ご不明点がある場合、FUNDOOR画面右下のチャットよりお問い合わせください。