本記事では、株主分類機能のご活用方法を簡単に解説していきます。

FUNDOORの資本政策シミュレーションでは、株主を「内部株主」と「外部株主」に分類することができ、それぞれの持株比率をグラフと表で確認することができます。

持株比率とは、企業の発行済株式数のうち、株主が保有している株式割合のことです。

資金調達やストックオプション付与のシミュレーションをするときは

株主分類機能を活用して

「内部株主」に創業メンバーや信頼できる株主を、

「外部株主」にそれ以外の株主を設定し、持株比率を検討しましょう。

なお、分類方法については、こちらのページをご確認ください。

そもそもなぜ株主分類ごとに持株比率を検討する必要があるのでしょうか。

その理由には、株主総会と議決権が関係しています。

株主総会は、企業（株式会社）の最高意思決定機関です。決議は基本的に議決権の数による多数決です。

ここで、議決権とは、株主総会に参加し、経営に関する決定について賛成・反対の投票ができる権利のことです。議決権は、株式を多く持っている人ほど多く得られる仕組みになっています。

つまり、内部株主の持株比率が高いと、企業の意思決定はスムーズになる一方で、外部株主の持株比率が高いと、企業の意思決定はスムーズにいかなくなる可能性があります。

したがって、資金調達やストックオプション付与をする際は、株主分類ごとに持株比率を十分に検討する必要があります。

最後に、持株比率を検討する上で、注意したい割合を具体的に紹介します。

持株比率が3分の2以上の株主は、定款変更や取締役の解任、企業の合併や解散など、

企業の経営上重要なことを特別決議で決めることができます。

持株比率が2分の1以上の株主は、取締役・監査役の選任をはじめ、企業の基本的な部分の実行について普通決議で決めることができます。

持株比率が3分の1以上の場合は、定款変更や取締役の解任などの特別決議での決議内容を否決することができます。

いかがでしょうか。

信頼する内部株主が、合計でどれくらい議決権を保有しているのかを把握できれば、持株比率の検討をスムーズに進めることができます。

株主分類機能を活用し、上記の具体的な割合を意識して持株比率を検討してみてください。

ご案内は以上となります。

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