議決権行使の実行方法による添付資料の要否

議決権行使の手段として、決着での投票や電磁的な方法（メールやその他システム）を認める場合、招集通知とともに「株主総会参考書類」を必ず添付しなくてはなりません。

💡株主参考資料総会とは？

株主総会参考資料とは、株主が議決権を行使する株主参考にする株主総会の各議案についての詳細を記したものをいいます。

また、定時株主総会の場合は、事業報告書（監査役（または監査役会）がある場合、監査報告書も含まれます。）と計算書類を添付しなくてはなりません。

一般的には、株主参考総会資料にまとめて添付します。

💡計算書類とは

計算書類とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表によって構成される、一般的にいうところの財務諸表のことをいいます。

取締役会設置の有無による添付資料の要否

(1) 取締役会設置会社における定時株主総会の場合、事業報告書（監査役（または監査役会）がある場合は、監査報告書も含まれます）、計算書類の添付が必要です。

(2) 取締役会非設置会社の場合は、事業報告書、計算書類は不要ですが、書面又は電磁的な方法による議決権行使を認める場合には必要になります。

以下、上記をまとめた表です。